教室紹介

医療政策・管理学とは

医療政策・管理学とは、医療においては、政策(policy)に基づいて管理(manage)する必要があることから令名された学問領域である。Policyは「政府の策」と日本語で訳されており、確かに政府の政策によって医療のあり方は大きく変わる。だが、それだけでなく、policyには基本方針という意味もあり、医療機関においては医師を始め職員の提供するサービスの質を保証し、公益性を優先するという理念に基づいて管理する必要があることにも由来している。

医療政策・管理学という名称が欧米で一般的に用いられる前は、「病院管理学」と言われていた。つまり、もともと病院の管理について教育、研究する学問分野として米英で確立し、それが戦後、占領軍によって日本にも、病院を医師の仕事場から、患者サービスの場に病院を改革するために導入された。その後徐々に医学部の講座として開設されるようになり、当大学においても1963年に創設された。

病院管理学は、病院の内部管理から地域医療や医療経済にも広がり、具体的には診療報酬や終末期医療等の医療政策の策定・検証・分析にも研究の対象が拡大した。こうした背景で当教室では、1996年にいち早く名称を、｢医療政策・管理学｣に変更し、日本病院管理学会も2008年に｢日本医療・病院管理学会｣に改称している。国民生活における医療や介護の比重はますます高まっているので、政策と管理を科学的に分析する重要性も一層増している。

教室の歴史

1963(昭和38)年～1984(昭和59)年

本教室は「病院管理学教室」として、1963(昭和38)年に開設され、倉田正一が初代教授に就任した。開設の大きな目的の一つは慶應義塾大学病院のあり方に向けられていたが、倉田は海外における病院管理学の発展を見据えた上で「病院管理学は、病院の内部管理の諸問題のみ研究対象とすべきではなく、むしろ地域に展開される医療の中で病院をとらえてゆくことの重要性」を強く認識し、病院の内部管理に関する研究と地域の医療供給体制に関する研究の両方に軸足を置く研究活動を行った。

前者においては、「病院の経営、管理技術の開発」を主たる研究分野とし、経験と勘にたよっていた従来の病院管理に対して科学的な方法論を導入する努力がなされ、特に人間工学で行われてきた諸手法の病院での適用が試みられた。後者においては、「地域医療」を主たる研究分野とし、「医療提供」を学問的に体系立てることをめざした。さらにここから発展し「医療面におけるコンピュータ利用」が３つ目の研究の柱として掲げられていた。

1984(昭和59)年～1996(平成8)年

倉田の定年退職後は、当時講師だった池上直己が教室を主宰することとなった。池上はその後、助教授、兼担教授 (主担当：総合政策学部) として、その任を果たした。

この時期、診療報酬制度や医療費、長期ケアや精神医療に関わるコスト分類に関する研究が着手され、医療政策や医療経済に関係する研究分野が拡大しつつあった。

1996(平成8)年～現在

1996(平成8)年に池上が総合政策学部より医学部に戻り、教室名を「医療政策・管理学教室 (Department of Health Policy and Management)」に変更した。これは、当教室が「病院」の「管理」にとどまらない幅広い課題に取り組んできた実態に合わせたものであった。

1990年後半から2000年頃に多数発表された長期ケアや精神医療に関するケース・ミックス分類(コストがなるべく一定となるような患者群を同定する方法)は、その後、政策検討の際の重要な足がかりとなった。そして、医療制度に関する政策比較研究、マクロの国民医療費やミクロの費用対効果を扱う医療経済研究の重要性は高まり、さらに介護領域においても多くの研究が発表された。この時期、当教室に在籍した山内慶太は慶應義塾大学看護医療学部助教授（後に教授）へ、池田俊也は国際医療福祉大学教授へ、坂巻弘之は名城大学教授へ、山田ゆかりは東京医科歯科大学助教授へ、石橋智明はダイヤ高齢社会研究財団研究部長と赴任した。

教室員の関心や時勢により扱う課題は幅広くなっているが、いずれの課題においても長期的視野による普遍的かつ学術的な価値と施策に対応した社会的な価値の両方を実現するような実証研究を行うことが基本方針である。

一方では、病院管理の実務にも積極的に取り組んでおり、池上は慶應義塾大学病院のクリニカルパス委員長や医療保険指導部長などに就任している。また、吉村は医療政策・管理学の実証研究における基礎的方法論である疫学・生物統計学の専門知識を基に、学内の臨床教室と共同で臨床疫学研究を行っている。

学問の性質上、学内他学部との連携も多く、特に大学院健康マネジメント研究科とは、取り扱う課題が近接しており、密接に連携をしている。

学外での社会活動も活発で、政府の検討会や委員会の委員、医師会や病院団体の委員もつとめている。

国際交流にも意欲的に取り組んでおり、国外一流研究者との共同研究、国際会議や、海外での講演活動が多く、本学のグローバルセキュリティ研究所と世界銀行が主催した医療保障の国際会議でも中心的役割を果たし、さらに今年より日本政府・世界銀行共共催の国民皆保険プロジェクトのリーダーとなっている。

スタッフ

名誉教授

専任教員

特任教員

兼担教員

非常勤教員

大学院生

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